日本で自分の会社を立ち上げ、動かす
当社の起業家プログラムで、日本での起業と事業の成長をサポートします。飲食店、旅行代理店、小売などの開業、IT・医療・デジタルサービスなどのスタートアップ、支店の設置、駐在員事務所の開設まで対応します。
プログラムの強み
- ✓ 10年以上の経験を持つ専門チーム
- ✓ 着手から運営まで一貫したサポート
- ✓ 日本全国に広がる提携網
- ✓ 許可率 95%
- ✓ 法的手続きまで伴走
- ✓ 設立後の継続サポート
サービス内容
在留資格の申請
経営・管理ビザまたはスタートアップビザ。高い許可率で対応します。
オフィスの準備
バーチャルオフィスから好立地の実オフィスまで対応します。
法人口座の開設
日本の主要銀行での口座開設をお手伝いします。
会社設立
株式会社・合同会社の設立手続きを効率よく進めます。
人材採用
現地スタッフの採用と、日本の商習慣に沿った人材マネジメント。
市場調査
日本市場の詳細な分析と事業の実現可能性調査。
ブランディング・マーケティング
日本市場向けのブランディングとデジタルマーケティング戦略。
運営サポート
事業が円滑に回るよう、継続的にサポートします。
会社設立までの流れ
全体期間は11ヶ月。書類の準備状況と審査の進み方により変動します。
- 1
ご相談・計画づくり
1〜2ヶ月目事業アイデアを伺い、日本の法制度のもとで実現可能かを確認します。
- 2
事業計画の作成
3ヶ月目収支計画を含む詳細な事業計画を日本語で作成します。
- 3
会社設立
4ヶ月目会社登記、法人形態（株式会社・合同会社）の決定、法務書類の作成。
- 4
法人口座の開設
5ヶ月目登記完了後、法人口座の開設手続きを行います。
- 5
運営体制の準備
6ヶ月目オフィスの準備、スタッフ採用、運営体制の整備。
- 6
在留資格の申請
7〜11ヶ月目在留資格認定証明書の申請と許可までの手続き。
起業家向けの在留資格
ご自身の状況と事業の段階に合う在留資格をお選びください
スタートアップビザ
革新的な事業の準備のために
- 会社設立の前に、市場調査と創業の準備を行えます
- 会社設立後に経営・管理ビザへ変更します
- 在留期間は通常6ヶ月から1年で、自治体により異なります
- 自治体のスタートアップ支援制度の認定が必要です
経営・管理ビザ
事業の運営・管理のために
- 日本で新たに事業を始める
- 既存の事業を経営者・管理者として運営する
- 在留期間は当初1年が一般的で、1年・3年・5年へ更新できます
- 日本国内に実際の事務所が必要です（バーチャルオフィスは原則認められません）
- 法人口座に払い込む資本金 500万円以上
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